業務内容

企業向け・個人向けサービス概要図


個人事業主・法人向けサービス概要

①労務顧問業務

~基本顧問と相談顧問の2パターンをご用意!~

基本顧問:手続きから労務に関する相談まで、ワンストップで対応します!

相談顧問:労務に関する相談を事業主の心情に寄り添って迅速・丁寧に対応します!

 

 


②裁判外紛争解決手続代理業務(あっせん業務)

~専門知識を持った特定社会保険労務士による助言・指導・同席・代理※あっせん申立て事件に限る~

 

・あっせん申請書が届いた

・退職者が身に覚えのない慰謝料の請求をしてきた

・トラブルを起こす、問題社員と行政機関を交え、論理的に話し合いたい

・特定の社員に事情を理解してもらおうとしても、喧嘩になってしまう

   等々

貴社の希望をヒアリング、相談に乗ります!現実的な解決方法に向けて話し合います!

 

 


③外国人材雇用業務

~行政書士・社労士のWライセンスだからこそ可能!会社の労務管理・個人の在留資格のどちらの問題もできます~

 

・外国人雇用に関する労務管理アドバイス

・社会保険・労働保険系手続業務

・外国人材の在留資格に関する入管系手続(無料範囲の上限あり)

・就業規則の新規作成・変更等(原則として有料)

・その他、人事労務に関する手続き・請求

   等々

専門家が正確に、迅速に、双方に合った方法を提案します!

人手不足解消のための手段の一つ!

 

 


④新規適用パック(労働保険・社会保険の新規適用業務)

~事業を起業して間もない個人事業主の方や法人、初めて従業員を雇用する方向けの業務です~

・労働保険の保険関係の成立、概算保険料の申告、雇用保険の資格取得等

・健康保険・厚生年金保険の新規適用届、資格取得等

専門家が正確に、迅速に、『めんどくさい手続き』を実行します!


⑤給与計算・勤怠集計業務

~正確性が求められる給与計算。社労士ならではの専門性で1分単位の勤怠集計にも対応可能です~

・給与計算に係る時間と手間の削減

・給与計算業務の属人化の防止

・勤怠集計も実施できる数少ない事務所

・各種控除や、追加支給時にも法令や論理的根拠に基づいた判断が可能

専門家が正確に、勤怠集計・給料計算を実行します!


⑥就業規則作成・変更業務

~法令改正に合わせた就業規則の変更や、賃金規定の見直し等、事業の効率的な運営のための規則~

・従業員を活かすための就業規則を作成します。

・杓子定規な規定ではなく、運用の容易さを踏まえた規定をつくります。

・労基署への届出も料金内で対応可能。

・従業員説明会の開催も追加料金で対応。

専門家のアドバイスを受け、オペレーションの最効率化を目指せます


⑦カスハラ(カスタマーハラスメント)対策業務

~リスクマネジメントの視点からカスハラの定義や従業員研修、マニュアル作りの支援~

・近年耳目を集めるカスハラ対応を専門家がサポート

・従業員を悪質クレーマーから守るための研修や対応マニュアル作成支援。

・カスハラによる離職を防ぎ円滑な事業運営に寄与します

専門家のアドバイスを受け、筋の通ったカスハラ対応策の策定が可能です


個人向けサービス概要

①裁判外紛争解決手続業務(あっせん業務)

~請求のある根拠・スマートな申請書作成・話し合いの場では論理的に!~

 

・パワハラ、セクハラを止めてほしい

・会社に残業代等を請求したい

・会社に労務管理を見直してほしい

・円満な形で退職したい

   等々

労働基準法・労働契約法・男女雇用機会均等法などの労働に関する専門家にお任せ下さい!


②脱退一時金申請業務(Lump-sum Withdrawal Payment Claim)

~年金の専門家だからできる脱退一時金申請・出国前のサポートから帰国後の連絡までワンストップ対応~

・脱退一時金の試算をしてほしい

・いつに退職すれば良いのかわからないので、アドバイスしてほしい

・日本の年金制度のことを知りたい

・年金事務所で手続きができなかったので代理人としてやってほしい

 社会保険労務士は年金に関する専門家です。専門家にお任せ下さい!

③相談業務

~不安な気持ちを豊富な知識と経験で解消します!~

・老後の年金について詳しく知りたい

・病気、ケガで会社を長期間休むことになった、その間の収入はどうしよう!?

 等々


上記にないサービスもご相談いただければ可能な限り対応いたします。