2019/07現在、外国人材の話題がニュースを賑わせています。

外を歩いても、一昔前と違い、外国人観光客や留学生を見かける機会も多くなり、飲食店やコンビニエンスストアで働く外国人材もいたりと、外国人人口の増加を肌で感じることができます。

このような状況は、皆様も感じているはずです。

これは果たして一過性のものなのでしょうか？

答えはずばり

Ｎｏ

ですね。

なぜならば、皆様がご承知の通り、日本は現在、深刻な人手不足社会となっています。これは、少子高齢化によって、労働力人口が減少しているためです。簡単に言ってしまえば、現役世代と子供世代が減少しているのです。この現役世代の不足を穴埋めするのが外国人雇用政策なのです。また、年金や医療保険等の各種社会保険を維持可能な仕組みとするためにも現役世代の増加が急務なのです。

【ポイント】

・現役世代が子供を産みます。

・子供を産む世代が減少していれば、生まれてくる子供の数も減少します

・例え、子供の数が出生率の向上によって改善したとしても、労働力人口（現役世代）になるために20年前後かかる

・各種社会保険料の負担は現役世代が担っており、それを老齢世代の年金、子供世代への給付に回っている仕組み（世代間扶養）

前述のように、人手不足の主たる原因は、人口減少に端を発しているといっても過言ではありません。

決して、一時的な好景気を理由とした人手不足の構造ではないということを認識する必要があります。

新たに外国人材を労働力として受け入れたとしても、その人口は5年間で約35万人にとどまります。

外国人の急激な増加は、言葉の問題もあり、ＥＵ諸国のように不要な混乱を招いてしまう恐れがあるためです。

このような見通しの中で、企業は徐々に徐々に、外国人雇用に踏み切り始めているのです。

タイトルにある通り、人手不足の解消策は外国人雇用のみなのでしょうか？

これも、

Ｎｏ

ですね。

何故ならば、人手不足の直接的原因は

①応募人員の減少による採用数減少

②従業員の退職による人員減少

上記の２つが直接的な原因です。

このうち外国人雇用は①の問題に対して効果的ですが、②に対しては効果的ではありません。※入り口戦略により採用数を増やしても、退職者が増加してしまえば意味がありませんよね。

周囲の会社が外国人雇用を始めていたとしても必要以上に焦る必要はありません。

人手不足に対するケアは①採用数を増やすか、②退職者数を減らすことにより解決ないしは緩和できます。

自社の人手不足の要因を見究め、分析にあった解決策を検討することが一番の近道となるでしょう！

①行政書士業務により、外国人雇用を視野に入れた助言・相談が可能！

②社会保険労務士業務により、既存の労働条件の向上に向けた助言・相談が可能！！

当事務所の主な業務内容

・従業員（外国人材含む）の入社・退社等の人事系手続業務

・在籍中の外国人材の在留資格の更新・変更業務（無料申請数の上限あり）

・労働関係諸法令の専門家としての助言・指導

・入管法の専門家としての助言・指導

・労働トラブルが起きた際の解決策の提案

・労働トラブルを未然に防止するための助言・指導

・個別労働紛争解決促進法に基づくあっせんの申立人側の代理人業務、被申立人側の代理人業務（別途費用が発生いたします）